2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
私は、議院運営委員会理事会で、政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで特別委員会を設置して議論した地方創生法案が重く扱われているのとは対照的に、女性を軽んじているとして、登壇案件にすることを要求し、何とか本会議にかかることとなりました。 このとき、地方創生法は成立に至りましたが、解散・総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了、廃案となりました。
私は、議院運営委員会理事会で、政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで特別委員会を設置して議論した地方創生法案が重く扱われているのとは対照的に、女性を軽んじているとして、登壇案件にすることを要求し、何とか本会議にかかることとなりました。 このとき、地方創生法は成立に至りましたが、解散・総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了、廃案となりました。
実は、この青少年対策特別委員会の委員長提案で成立をしたのが児童虐待防止法、いわゆる議員立法です。平成十二年に成立をいたしました。では、平成十一年に児童虐待だということで通報された件数は何件で、昨年かおととしか、出てきている数字で結構ですが、直近、これは児童虐待だということで通報されて処理をした件数を、まず教えていただきたいと思います。
二〇〇〇年に衆議院青少年対策特別委員会で各党の先輩議員の方々が、社会福祉士を新たに任用資格に加えるものといたしました。さらに、当時の民主党案では、専門性を高めるため三年ほどの経過措置、激変緩和措置を置きながら、いわゆる準ずる者、そして「同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生省令で定めるもの」という規定を排除いたしておりました。
先日、青少年対策特別委員会で、岸和田の例の事件、私もそちらの方の理事をしておりますので、大臣の答弁を伺いました。あのときも、同僚議員から、仕事に対する位置づけ、あるいは大臣に対する姿勢、そういったものの質問があったかと思います。
そういうような意味からいたしますと、これは政府筋のそちらに向かって言うことではないかと思うんですけれども、たとえていえば、国会あたりに青少年対策特別委員会、あるいは青少年非行化防止調査特別委員会、その名称はともあれ、そういう一つの特別委員会的なものでも——性格的にちょっと特別委員会といいますと、その問題が解消すれば、すぐそれで結局解散ということになりますから、それは特別委員会をさらにまた常任委員会に
（「青少年対策特別委員会をつくれ」と呼ぶ者あり）そうです。何かそういうものをこしらえて、そして本気に取り組んでいただきたい。ぜひお願いいたします。私の質問を終わります。